新日本電工

環境

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環境基本方針

当社グループは、環境基本方針の下、法令遵守はもちろん、環境リスクの確実な対応により地域の環境保全を図り、継続可能な社会の発展に貢献する活動を進めています。

  • 当社グループは、「環境経営」を基盤に据え、継続可能な社会の発展に貢献します。
  • 当社グループは、環境マネジメントシステムを構築し、その継続的な改善を図るとともに、
    環境に対する教育と意識向上に努めます。
  • 当社グループは、製造活動のあらゆる面における環境負荷の低減に努めます。
  • 当社グループは、社会における環境負荷の低減に貢献する製品の開発と提供を推進します。
  • 当社グループは、社会に貢献する環境事業を積極的に推進します。
目標
環境事案発生件数 0件
  • 環境教育(徳島工場)
    環境教育(徳島工場)
  • 実地訓練(郡山工場)
    実地訓練(郡山工場)

環境リスクへの対応

当社グループは、ISO14001のマネジメントシステムの活用により、環境リスクへの確実な対応を実施するとともに環境保全活動を継続推進しています。大気、水、土、廃棄物処理等については、取扱物質や設備などに即して環境影響評価を行い、環境負荷低減のために必要かつ確実な対策を講じています。

環境教育

従業員に対する定期的な環境管理に関する教育や実地訓練など、事故の未然防止に向けた教育、訓練の充実を図っています。

カーボンニュートラルの実現に向けて

当社グループは、地球規模での気候変動が人類の存続に影響を与える大きな課題であるとの認識のもと、「継続可能な地球環境の維持と脱炭素の実現に向けた2050年カーボンニュートラルへの挑戦」をサステナビリティ経営の重要課題と捉え推進しています。
2022年には2050年カーボンニュートラル実現に向けた方針を策定し、CO2排出量の削減を目指して事業・研究開発に取り組んでいます。

CO2排出量削減シナリオ

当社グループはこれまでも積極的な省エネ活動やエネルギーの高効率化などCO2排出量の削減に取り組んでまいりましたが、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2030年には2013年対比45%以上削減するという目標も掲げ、全社をあげた取り組みを開始しています。

  • ■ 2030年ターゲット

    2013年対比45%以上削減

    再生可能エネルギー活用による自家発電導入や省エネルギー対策、エネルギー効率向上取り組みの効果により2013年対比45%以上の削減を目指す

  • ■ 2050年ビジョン

    カーボンニュートラル達成

    脱炭素製造プロセスの開発実用化に挑戦するとともにカーボンオフセットの弾力的な活用を含めて、カーボンニュートラル達成を目指す

当社グループCO2排出量(万t/年)

CO2排出量削減の取り組み

シナリオ範囲 Scope1,2
※一般電気事業者のCO2排出係数の適用年度を変更(2022年3月29日公表資料より)

CO2排出量削減の取り組み

当社グループ主力製品のひとつである合金鉄(フェロマンガン)は自然界に存在するマンガン鉱石から酸素を除去する還元反応により製造されています。この還元反応には現状の石炭コークスの使用が最適ですが、この反応によりCO2が不可避的に発生します。 当社グループでは、電力やガスといったエネルギーの高効率化やグリーンエネルギーへの転換を進めるとともに、合金鉄の製造過程で発生するCO2排出量を削減する革新的な製造プロセスの開発実用化にもチャレンジします。

CO2排出量削減の取り組み

TCFDに基づく気候変動関連の情報開示

当社グループは、気候変動を含む環境問題を重要な経営課題であると認識しています。
2022年2月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明しました。今後TCFDのフレームワークに基づき、気候変動が当社グループの事業に与える影響とリスク・機会を分析し、経営戦略・リスクマネジメントに反映するとともに、その進捗を適切に開示することで、社会の継続的な発展と継続的な企業価値の向上を目指してまいります。

1 ガバナンス

取締役会は、TCFDへの対応状況を含め、全社経営に関するマテリアリティを決定しています。また、継続可能な成長と社会的課題の解決に向け、気候変動対策をはじめとしたサステナビリティへの取り組みの推進と、中長期的な企業価値の一層の向上を目指すため、取締役会の下に社長を委員長とするサステナビリティ委員会を2022年1月に設置しました。
サステナビリティ委員会は、課題解決に向けた各タスクフォースで構成されており、サステナビリティ経営方針や必要な戦略の立案を行うだけでなく、取り組み状況の確認や審議を行い、その内容を半年に1回以上取締役会へ報告し、取締役会から提言を受けることでサステナビリティ施策を推進する役割を担っています。

推進体制

推進体制

サステナビリティ委員会

委員長 代表取締役社長
副委員長 経営企画管掌役員及び生産技術管掌役員
開催頻度 四半期に一度
役割 当社グループの経営戦略の一環としてサステナビリティ経営方針の策定、必要な戦略の立案・評価をするだけでなく取り組み状況の確認や審議を行い、その内容を取締役会へ報告して提言などを受け、サステナビリティ施策を推進する

2 リスク管理

当社グループでは、気候変動に関するリスクを会社経営全体に関わるリスクと認識しており、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」において、移行リスク・物理的リスク及び機会の抽出、評価を行っています。なお、本委員会の活動内容につきましては、半年に1回以上取締役会等で審議・承認を行っています。

リスク管理

3 戦略

当社グループはサステナビリティ経営を実現するために、気候変動が事業に与える影響をリスクと機会に基づいて分析し、適切な対応を企業経営に反映させることが重要だと考えています。
この考えに基づき、気候関連シナリオとして気候変動対策が推進されるシナリオ(2℃上昇)、対策なしの成り行きであるシナリオ(4℃上昇)のふたつの世界を想定し、抽出したリスク(移行リスク、物理的リスク)と機会に基づいてシナリオ分析を実施しました。
その結果、GHG排出量規制・炭素税の導入等や原材料の調達コスト上昇などがリスクになりうる一方、環境性に優れた製品を拡大する機会にも繋がると認識しました。

主なリスク

種類 要因 事業インパクト 時間軸 発生
確率
事業
インパクト
指標
影響度
移行 政策・法規制 GHG排出量規制、炭素税の導入等 化石燃料をはじめとする製造コストの増加により、収益性が悪化する 中期 支出
(化石燃料調達費)
再生可能エネルギー比率上昇(電源構成の変化) 再生可能エネルギー電力調達に伴う製造コストの増加により、収益性が悪化する 中期 支出(電力料金)

技術 再生可能エネルギー電力使用製品の普及 再生可能エネルギー等を用いた素材製造が一般化する場合、化石燃料を多用して製造した高炭素フェロマンガンの売上高が減少する 長期 売上高
市場 マンガン鉱石の調達コスト上昇 採掘や輸送の脱炭素化に伴い物流コストが増加する 中期 支出(原料調達費)
還元材の調達コスト上昇 木質コークスの調達等が必要になった場合、還元材の調達コストが増加する 中期 支出(原料調達費)
評判 電力多消費型産業への批判 レピュテーション低下により、資本コストが悪化する(銀行、株主ともに) 中期 資本コスト、株価
物理的 急性物理的
リスク
異常気象による調達先の操業停止、輸送の不安定化 海外からの輸入原料について、異常気象による影響によりサプライチェーンが不安定となることで生産量が低下し、売上高が減少する 長期 棚卸資産(原料)、 生産量
慢性物理的
リスク
暑熱対策など、労働法規の改正・厳格化 冷房機器の設置など追加コストが発生する 長期 支出(設備投資)

主な機会

種類 要因 事業インパクト
製品及びサービス 低CO2排出製品の選好 持分法適用会社であるパータマフェロアロイズ社は、100%水力発電を利用した合金鉄(グリーン合金鉄)を製造しているので需要が増加する
水素社会の進展 グリーンなエネルギーとして水素が普及することにより、水素製造に使われる純水製造装置の需要が増加する
市場 電動車の普及 電動車の普及に伴い、電池及び電子部品需要が増加することにより、電池材料、酸化ほう素、酸化ジルコニウム、フェロボロンの需要が増加する

4 指標と目標

当社グループはCO2排出量を2030年に2013年対比45%以上削減する目標を掲げています。今後も、再生可能エネルギー活用による自家発電導入や省エネルギー対策、エネルギー効率の向上を図り、CO2排出量削減に取り組んでまいります。さらに、カーボンフリー合金鉄の革新的脱炭素製造プロセスの基礎研究に着手し、使用燃料のグリーンエネルギー転換を進めるなど、最新設備・技術を積極的に導入し飛躍的な生産性向上を目指しています。

4.指標と目標

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