人的資本

当社グループにとって人材は大切な財産であり、従業員の成長とともに会社が発展すると考えています。適正要員を確保するとともに従業員のエンゲージメントを高め、組織運営に必要な後継者の育成に努めます。そして、人的資本の価値を高めることで企業価値の向上を図ってまいります。加えて、さらなる流動化が見込まれる労働市場や関連研究機関を活用し、人材の多様性、専門性の確保による人的資本の拡充にも取り組んでまいります。

人材育成

人材育成は、当社グループが企業としての社会的責任を果たし、持続的な成長と中長期的な価値向上を図るために重要です。育成はOJTを軸に行い、PDCAを回しながら能力やスキルの向上を図っています。OFF-JTとして階層別研修の開催や外部研修機関への派遣、通信教育などの自己啓発の場を提供することで個人の能力を伸ばし、自発的・能動的に挑戦する人材の育成を目指します。

現場力の維持・向上

会社が持続的に成長するために現場力の維持及び向上はなくてはなりません。従業員に製造等に関する技術・技能の習得を促すための基本的な方針は、教育訓練計画に基づく教育の実施とともに習得した技量を確認することとしています。また、生産現場のキーパーソンである作業長や班長は、職長教育等を受講して現場リーダーの役割について理解を深め、職場の活性化に努めています。

対話を通じた教育

上司と部下といった近しい間での１対１の対話が、人を育てる上で最も効果的な手法であると捉えています。事務・技術職は、上司・部下間で業務上の年間目標及び研鑽するスキル等について設定・共有し、振り返りをしながら達成を目指します。加えて、入社3年目までの若手総合職社員には教育責任者を配置し、ビジネススキルの基盤と自律的な行動姿勢の習得を促しています。

DXを支える教育

当社グループは、新たにDXビジョン・ロードマップを策定し、生産・業務・事業の３つの領域を対象としてDXを推進するとともに、DXを支える基盤整備を行います。基盤整備として重要な教育について、全従業員にDXリテラシー教育を行う他、データサイエンス等に関する専門人材の育成を図ります。

人的付加価値向上のための独自活動

D&I

当社グループは、従業員一人ひとりがそれぞれの能力・特性を十分に発揮し、やりがいをもって活躍する企業を目指しています。様々なバックグラウンドや価値観をお互いが認め合い、尊重することが、個人と組織の成長、さらには企業競争力に繋がると考えています。

ハラスメント防止

ハラスメントは従業員の働く意欲を阻害し職場の生産性低下を招く恐れがあり、適切な防止策に取り組んでいます。就業規則などでハラスメントの禁止を明示するとともに、研修等を通じ周知・啓発しています。万一問題が発生した場合は、従業員が一人で悩まなくて済むよう社内外に設けた通報・相談窓口等を通じ速やかに対応します。調査の際は、通報・相談者が不利益を被らないよう十分に注意し、事実が確認された場合は就業規則等に則り厳正に対処します。

シニア社員の活躍と障がい者雇用

労働力人口の減少や公的年金支給開始年齢の引き上げへの対応、現場力維持、円滑な世代交代等の観点から、2022年4月より定年を65歳に引き上げました。これに伴い入社してから65歳まで一貫した雇用制度となりました。
また、障がい者の雇用が社会的に重要な課題であるという認識のもと、雇用の促進に取り組んでいます。

人権の尊重

当社グループは、経営理念を実現する上で、人権の尊重が企業の果たすべき社会的責務であると同時に、欠くことのできない倫理規範であると認識し、国際人権章典や国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等の人権に関する国際規範に則り、一人ひとりの人権を尊重・擁護します。
経済のグローバル化に伴う人権問題に十分に配慮しつつ労働者の権利を守り、強制労働や児童労働を排除します。また、企業活動においては、人種、国籍、信条、宗教、性別、性的指向、障がいの有無等に関する一切の差別を行いません。
個人がお互いに多様な価値観を認め合い、それぞれの能力を最大限に発揮できる職場づくりに努めるとともに取引先等にも理解と協力を期待し、人権が尊重・擁護される社会の実現を目指してまいります。