基本的な考え方

当社は、株主をはじめ従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会などの立場を踏まえた上で、株主から経営を付託された者としての受託者責任や様々なステークホルダーに対する責務を負っていることを認識しつつ、経営理念のもと、透明、公正かつ迅速果断な意思決定を行うための仕組みの整備と健全な企業家精神発揮の促進を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることにより、当社のコーポレートガバナンスを充実させています。

体制

取締役会

当社は、取締役10名（うち社外取締役５名）で構成される取締役会が経営全般に関する重要な意思決定を行うとともに業務執行全体を監督しています。多様な視点から、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、監督機能の一層の強化を図ることを目的に、2026年３月27日開催の第126回定時株主総会において社外取締役５名を選任しており、５名全てを独立役員として東京証券取引所に届出をしています。独立性のある社外取締役による経営の監督・監視機能の強化を図ることによりコーポレート・ガバナンスの充実をより一層実現できると考えています。

監査等委員会

監査等委員会は、適正な企業統治体制に基づく当社グループ全体の健全な発展を確保すべく、取締役の経営活動とガバナンスの運営状況を中立的、公正な観点から監視しています。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、３名全てが社外取締役であり、３名全てを独立役員として東京証券取引所に届出をしています。

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スキル・マトリックス

取締役会の実効性評価

当社は2025年度中に、独立社外取締役と代表取締役との個別対話、社内取締役による意見交換、全取締役による懇話会の実施等により取締役会の実効性を検証いたしました。
その結果、取締役会の運営、決議・報告されている項目、審議時間はいずれも適切であることを確認いたしました。とりわけ近年においては2024年３月の監査等委員会設置会社への移行を契機として、コンプライアンス、ガバナンス等に関する監督機能が向上したことに加え、社内外の取締役の多様な視点によるオープンで活発な議論がより深化していることが認められたこと等により、当社取締役会の実効性は確保されていると評価しています。

その一方で、さらなる深化のための検討課題として以下のような点が指摘されています。

2025年12月期の認識課題

コーポレート・ガバナンス報告書